解決事例

【解決事例】示談交渉段階で受任し、慰謝料を満額での増額して示談解決できた事例

賠償金 ポイント
サポート前 約60万円 慰謝料については、弁護士が介入することにより増額できる可能性がある
サポート後 約130万円 弁護士のサポートにより、今回は慰謝料金額を2倍以上に増額でき。

事案の概要

依頼者は、示談交渉段階で当事務所に相談に来所され、慰謝料金額に納得ができないとのことであったため、当事務所がサポートしたものです。

弁護士のサポート

保険会社から提示を受けた内容を精査し、特に慰謝料部分について裁判基準と比較して乖離が認められたため、その分の増額を図るべく示談交渉に臨みました。
2回のやり取りを経て、慰謝料については2倍以上の増額に成功し、1か月半で示談解決となりました。

弁護士からのコメント

今回のケースのように、交通事故において後遺障害が残らなかった場合は、主に入通院慰謝料が争いになりやすいポイントです。裁判基準と保険会社の基準では、相当額の差が生じます。裁判基準だと、任意保険会社の基準よりも3から4割程度高額であるため、慰謝料の増額が賠償額を適正に獲得するためには重要です。
今回弁護士が介入することで依頼者に可能な限り適正な金額を獲得させることができ、通院慰謝料を2倍以上の増額に成功しました。また、弁護士がサポートに入った場合、時間がかかるのではないかとご心配される方もおられますが、今回のように示談交渉だと1、2か月程度で解決することもできる場合もございますので、弁護士に相談し、サポートを受けるべきか否かを十分に確認することをお勧めいたします。

症状固定直前に受任し、被害者請求にて14級を獲得し、既払い額及び自賠責保険金75万円を除き、約220万円で示談解決できた事例

賠償金 ポイント
サポート前 14級の認定が受けられなかった可能性あり 後遺障害の認定につき、弁護士のサポート次第で結果が変わりうる。
サポート後 14級を獲得し、約220万円での示談解決(75万円の自賠責保険金も含めると約290万円獲得している。) 弁護士のサポートにより適正金額(裁判基準)で請求をし、一部を除き請求金額のほぼ満額の回答を得ることができた事例。被害者請求後、示談交渉に本格的に入ってから約1カ月弱程度で解決できたものである。

事案の概要

依頼者は、交通事故(追突)に遭われ、それぞれ11カ月ほど通院を行いながら、治療を行っていました。

依頼者は、当事務所にご相談された段階で、腕や足、腰のしびれがひかず、後遺障害の認定の可能性があったため、当事務所が被害者請求にて適正な等級の獲得のためにサポートしたものです。

弁護士のサポート

後遺障害診断書のほか、各種医療記録をもとに14級に該当する根拠を列挙した意見書を提出して被害者請求を行い、頚椎及び腰椎で併合14級を獲得できました。
そして、被害者請求後に示談交渉に入り、加害者側の保険会社の担当者に対して、請求金額の根拠も示したうえで請求をし、ほぼ満額での示談解決ができたものです。
示談交渉の期間としては、1カ月弱程度と短期で解決できた事案になります。

弁護士からのコメント

今回のケースのように、交通事故において後遺障害が残るかどうかは、賠償金額に非常に影響します。本件でも、14級の認定がある場合では約290万円でしたが、ない場合では約110万円程度にとどまっていたことになります。
現在、自賠責の後遺障害認定は比較的厳しくなっている印象ですので、より専門家のサポートが重要になるものと思われます。また、示談交渉でも弁護士基準での示談ができることも大きな強みになります。
そのため、弁護士に依頼することにより、結果が大きく変わる可能性がありますので、後遺障害が残る可能性がある事案では一度弁護士に相談し、サポートを受けるべきか否かを十分に確認することをお勧めいたします。
当事務所では、相談料無料にて対応しておりますので、交通事故でお悩みの方は一度お気軽に当事務所にご相談ください

【解決事例】20代の学生が、バイク対車の交差点の左折時の事故により左足リスフラン骨折となり,14級9号となったものの,訴訟前交渉にて早期に67歳までの労働能力喪失期を認めさせ賠償金約630万円にて和解した事例

交渉状況 賠償金 ポイント
サポート前 保険会社と話がなかなか進まず。後遺症の手続もわからず。 約50万円
(既払額)
後遺障害認定手続未了
サポート後 後遺障害手続(等級認定)を行い,保険会社からの提示を引き出し和解解決 約630万
(治療費等除く)
後遺障害認定手続の実行。67歳までの就労可能年数の主張。見舞い交通費も取得。

事案の概要

依頼者は,20代の学生(男性)。バイクと自動車の事故でした。バイクに乗っていた依頼者は,自動車の左折に巻き込まれ,左足リスフラン骨折となってしまいました。

しかし,依頼者は,学業のため,保険会社との交渉はおろか,十分な通院・検査すら困難でした。治療後のことを心配されており、早期に当事務所にご相談にこられ受任となりました。

弁護士のサポート

受任後も通院中であったため,医療記録の取得・精査後,弁護士が,主治医と面談し,症状確認・今後の治療予定などについて協議しました。後遺障害の等級認定を行うべき事案と判断し,資料を取得の上,等級認定を行いました。結果は14級9号でした。

本件は,さらなる検査等を経て,後遺障害等級異議申立を行い,等級を上げることも考えられました。しかし,時間をかけずに解決したいという依頼者の要望や,14級9号であるものの労働能力喪失期間を67歳までとすべきとの主張や家族の見舞い交通費等の主張を,交渉により保険会社が飲んだことなどから,約630万円の賠償額で和解となりました。

なお過失割合は,10:90でした。

弁護士からのコメント

本件は,学業等のために,検査等の十分な時間を確保することが困難であったため,スピードを重視し,和解を選択した事案です。被害者には,交通事故処理の問題だけでなく,学業や仕事などもあります。賠償金も大事ですが,普段の自分の生活の時間を優先し,早く事件を終わらせるということも,立派な選択肢の一つです。

また,金額的にも,被害者が黙っていては保険会社が認めない損害を,具体的根拠を示しながら交渉することにより,獲得することができた事案でもあります。なお,弁護士費用特約に加入していたため,依頼者が賠償額を全て取得することができました。

相手方(加害者)が無保険の事案で、自賠責保険の被害者請求にて13級の認定を受け、全額回収できた事例

賠償金 ポイント
サポート前 治療費のみ負担があった 無保険の場合自賠責保険金以外回収難しい
サポート後 後遺障害で13級の認定を受け、相手方と直接交渉し、賠償金全額を回収できた。 弁護士のサポートにより、自賠責保険金から相当額を回収し、相手方からも示談交渉にて全額の賠償金の獲得に成功。

事案の概要

依頼者は、お子さんが駐車場付近を歩行中に駐車場から出てきた車に衝突し、頭部を強打したことにより、複視を発症しました。

依頼者は、ある程度治療が落ち着かれた段階で当事務所にご相談に来られ、うかがった症状から後遺障害の認定の可能性があったため、受任することになりました。しかしながら、相手方が任意保険に加入していなかったため、賠償金をどこまで獲得できるかが心配されており、可能な限り請求すべく、当事務所がサポートしたものです。

弁護士のサポート

まず、後遺障害等級の獲得のため、被害者請求のサポートをしました。今回、後遺障害が目の疾患であり、生活への支障が大きいと考えられ、後遺障害獲得は必須でした。等級獲得のため依頼者の症状を正確に反映すべく、診断書をはじめ、各種検査資料を提出しました。その結果、正面以外の複視として13級の認定を受けることができ、約140万円の自賠責保険金を獲得することができました。

その後、相手方と示談交渉に入り請求をし、最終的に全額の賠償約820万円の示談解決ができたものです。

弁護士からのコメント

1 複視の後遺障害のポイント

複視とは、物が二重に見えることをいい、右眼と左眼の網膜の対応点に外界の像がうまく結像しないため、ずれが生じてしまうことをいいます。
正面を見た場合に物が二重に見える複視では、高度の頭痛やめまいが生じ、日常生活に著しい支障をきたすことから、後遺障害等級10級が認定されます。
正面以外を見た場合に物が二重に見える複視では、軽度の頭痛や眼精疲労が生じるため、後遺障害等級13級が認定されます。

後遺障害等級認定のための立証方法としては、ヘススクリーンテスト(指標を赤緑ガラスで見たときの片眼の赤像、他眼の緑像から両眼の位置ずれを評価する検査方法)で立証する必要があります。

このような点を把握したうえで対応する必要があるため、医学的な知識にもある程度理解ができる弁護士に依頼することは重要でしょう。

2 無保険車への請求対応

今回のケースのように、交通事故において相手方が無保険である場合もまれにあります。実際、宮崎県では任意保険の加入率が6割未満であり、2件に1件が無保険車である可能性もあります。本件でも、無保険であり、回収をいかに行うかが最大の問題でした。自賠責保険の制度も上手に活用して少しでも賠償を受ける努力が必要です。ただ、これには弁護士等の専門家の助力なくして行うことは、非常に困難が伴います。
そのため、弁護士に依頼することにより、無保険の場合でも回収ができる可能性がありますので、一度弁護士に相談し、サポートを受けるべきか否かを十分に確認することをお勧めいたします。特に、弁護士費用特約があるケースでは、その価値はあります。
当事務所では、相談料無料にて対応しておりますので、交通事故でお悩みの方は一度お気軽に当事務所にご相談ください

【解決事例】車対車の追突により,外傷性頭頚部症候群等となった。後遺症は無し。相手方は任意保険に加入していなかった。加害者本人との交渉の結果,計約250万円を支払う旨の和解が成立した

交渉状況 賠償金 担保
サポート前 相手方が任意保険に入っておらず交渉が難航 提示無し 加害者の支払能力に不安
サポート後 弁護士が,加害者本人と交渉を行い合意締結 約250万円 公正証書作成及び保証人を付けることに成功し,回収可能性を高める

事案の概要

依頼者は,40代の主婦(女性)。車対車の追突の結果,外傷性頭頚部症候群等となってしまいました。しかし,加害者が任意保険に加入していなかったため,主婦休業損害をはじめ,金員の請求を行うことが困難であった

弁護士のサポート

依頼者に代わり,弁護士が加害者本人と交渉を行いました。加害者本人が一括払いをすることが困難と思われたため,保証人や公正証書の作成等を行う代わりに,分割払いとすることを認め,紛争を解決しました。

弁護士からのコメント

加害者が任意保険に加入していない場合,一括払いが事実上困難な場合もあります。そのような場合には,分割払いの担保を確保する等臨機応変に対応することが必要となります。担保の例としては,保証人をつける,公正証書を作成し支払が滞った場合に差押えを行いやすくする等の手段が考えられます。

【解決事例】通院期間約3ヶ月で、家事従事者として休業損害を獲得することができ、合計120万円で示談解決できた事例

交渉状況 賠償金 ポイント
サポート前 日額5700円×日数であるため、休業損害は最大でも約50万円程度。 提示無し 家事従事者の休業損害は日額5700円程度にとどまる。頚椎捻挫の場合の休業損害は金額を制限される傾向にある。
サポート後 通院期間約3ヶ月で、家事従事者として休業損害獲得することができ、合計約120万円で示談解決できた 約120万円
(治療費等除く)
弁護士のサポートにより、弁護士基準の約1万円を日額とし、通院期間が短いにもかかわらず相当額の休業損害を獲得した。

事案の概要

依頼者は、症状固定の段階で、当事務所にご相談に来られました。うかがった症状等から後遺障害の認定は難しいと判断し、通院慰謝料および休業損害を可能な限り請求すべく、当事務所がサポートしたものです。

弁護士のサポート

まず、休業損害の日額を弁護士基準で進めること及び休業日数を少しでも多くできるよう交渉しました。

複数回の交渉を経て、最終的に120万円での示談解決ができたものです。

弁護士からのコメント

今回のケースのように、交通事故において主婦(家事従事者)の休業損害は争いになりやすいポイントです。弁護士基準と保険会社の基準では、日額にして倍近くの差が生じます。また、頚椎捻挫のように比較的自覚症状を主とした疾患だと休業損害の割合が制限されることも多いです。
今回弁護士が介入することで、その点を少しでも解消させ、依頼者に可能な限り適正な金額を獲得させることができました。弁護士がサポートする必要性を改めて痛感した事案です。

交通事故の場合、弁護士に相談し、サポートを受けるべきか否かを十分に確認することをお勧めいたします。特に、弁護士費用特約があるケースでは、その価値はあります。

当事務所では、相談料無料にて対応しておりますので、交通事故でお悩みの方は一度お気軽に当事務所にご相談ください

【解決事例】車対車の追突により,外傷性頚部症候群,腰椎間板症等となった。後遺症は無し。計約210万円(治療費等除く)を獲得した事例

交渉状況 賠償金 ポイント
サポート前 保険会社の対応に不満。 提示無し 後遺障害の知識・ノウハウ等も不足。保険会社との交渉力の差
サポート後 弁護士が交渉その他の手続を行い,精神的な負担を軽減 約210万
(治療費等除く)
弁護士の知識・ノウハウを活かし,適切な交渉等を行う

事案の概要

依頼者は,40代の会社員(男性)。車対車の追突の結果,外傷性頚部症候群,腰椎間板症等となってしまいました。保険会社の対応に不満を持ち,相談にお見えになられました。なお,後遺障害はありませんでした。

弁護士のサポート

知識・ノウハウ等を活かし粘り強く交渉した結果,治療費等を除き約金210万円で訴訟外にて和解をすることができました。

弁護士からのコメント

後遺症について非該当であっても,相応な賠償額が認められる場合があります。本件では,特に休業損害が争点になったものの,粘り強い交渉の結果,非該当であっても前述の賠償額を取得することができました。

【解決事例】 示談交渉段階で受任し、500万円以上増額して示談解決できた事例(11級)

賠償金 ポイント
サポート前 総額980万円の提案 後遺障害が残った事案では、弁護士の介入有無で金額に大きく影響がある。
サポート後 受任して1ヵ月半合計1500万円で示談解決できた 弁護士のサポートにより、500万円以上の増額に成功し、1ヵ月半のスピード解決。

事案の概要

依頼者は、後遺障害の認定で11級の獲得をし、その後示談交渉段階で当事務所に相談に来所され、当事務所がサポートしたものです。

弁護士のサポート

保険会社から提示を受けた内容を精査し、特に後遺障害部分に裁判基準と比較して乖離が認められたため、その分の増額を図るべく示談交渉に臨みました。
数回のやり取りを経て、500万円以上の増額に成功し、1か月半で示談解決となりました。

弁護士からのコメント

今回のケースのように、交通事故において後遺障害が残った場合は争いになりやすいポイントです。裁判基準と保険会社の基準では、相当額の差が生じます。後遺障害が残った事案では、賠償額を適正に獲得できるかで今後の生活にも影響が生じます。
今回弁護士が介入することで依頼者に可能な限り適正な金額を獲得させることができ、合計で500万円以上の増額に成功しました。また、弁護士がサポートに入った場合、時間がかかるのではないかとご心配される方もおられますが、今回のように示談交渉だと1、2か月程度で解決することもできる場合もございますので、弁護士に相談し、サポートを受けるべきか否かを十分に確認することをお勧めいたします。
特に、弁護士費用特約があるケースでは、その価値はあります。
当事務所では、相談料無料にて対応しておりますので、交通事故でお悩みの方は一度お気軽に当事務所にご相談ください

【解決事例】依頼者(60代男性)は,車対バイクの事故により,脳挫傷等となり,その後高次脳機能障害であることが認められ後遺症は7級4号を獲得した。過失割合10:90の事案。合計約3800万円を獲得した事例。

交渉・手続状況 賠償金 等級 ポイント
サポート前 高次機能障害自体を知らず、後遺症認定の基準が見過ごされる恐れ 提示無し 認定せず 書類への記載等が不十分な場合、後遺症が付かない恐れあり。
サポート後 弁護士が医師や保険会社と適切な協議等を行い後遺症認定の基準を行う 約3800万 7級4号 弁護士と医師と協議等を行い、有用な検査や書類を獲得事故直後から記録を準備させる。

事案の概要

依頼者(60代)は,自動車対バイクの事故により,脳挫傷等となってしまいました。依頼者に性格の変化等が見られる事案でした。

弁護士のサポート

高次脳機能障害である可能性があったため,医師と協議等を行い,有用な検査・書類の取得等を行いました。また,家族にも適切な記録の準備をアドバイスしました。その結果,高次脳機能障害と認定され,7級4号の後遺症が認められました。その後訴訟を経て,将来の介護費約1000万円を損害額と認めさせ,かつ,総額約3800万円を獲得することができました。

弁護士からのコメント

本件は、脳挫傷という診断名や、依頼者の性格の変化等から、いわゆる高次脳機能障害が疑われた事案でした。しかし、現実には、高齢者の場合には加齢による認知と誤診し見過ごされてしまうことも少なくありません。このような場合には、まずは、高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談に行かれることをお勧めします。また、将来の介護費は後遺症1級や2級の場合によく見られる損害項目ですが、7級であっても事案によっては将来の介護費を獲得することができる場合があります。

【解決事例】車対歩行者の事故により,脳挫傷等となり,その後高次脳機能障害であることが認められ後遺症は7級4号を獲得した。過失割合0:100,賠償金計約7300万円(治療費等除く)を獲得した事例。

交渉・手続き状況 賠償金 等級 ポイント
サポート前 傷害が残るにもかかわらず,後遺症認定が認められず逸失利益・慰謝料等を取得できないか等の不安 提示無し 認定せず 書類への記載等が不十分な場合,後遺症が付かないおそれあり。
サポート後 弁護士が医師や保険会社と適切な協議等を行い不安解消。 約7300万(治療費等除く) 7級4号 弁護士が医師と協議等を行い,有用な検査や書類を獲得。

事案の概要

依頼者は,自動車対歩行者の事故により,脳挫傷等となってしまいました。依頼者に性格の変化等が見られる事案でした。

弁護士のサポート

高次脳機能障害である可能性があったため,医師と協議等を行い,有用な検査・書類の取得等を行いました。その結果,高次脳機能障害と認定され,7級4号の後遺症が認められました。その後,保険会社との協議の結果,総額約7300万円(治療費等を除く)を獲得することができました。

弁護士からのコメント

本件は,脳挫傷という診断名や,依頼者の性格の変化等から,いわゆる高次脳機能障害が疑われた事案でした。しかし,現実には,10代の場合には単なる反抗期であるとか,高齢者の場合には加齢による認知と誤信し見過ごされてしまうことも少なくありません。このような場合には,まずは,高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談に行かれることをお勧めします。

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